2018-03-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 先ほど申し上げましたように、診療報酬改定自体につきましてはマイナスの一・一九％ということでございますけれども、そのほかに様々な適正化というものもございまして、その中の一環といたしまして、例えば先生今御紹介のありました大型の門前薬局の調剤報酬に関する適正化というものもございますので、この部分について、医療費全体についてのマイナス効果というものもそれは存在するというふうに考えてございます
○政府参考人（鈴木俊彦君） 先ほど申し上げましたように、診療報酬改定自体につきましてはマイナスの一・一九％ということでございますけれども、そのほかに様々な適正化というものもございまして、その中の一環といたしまして、例えば先生今御紹介のありました大型の門前薬局の調剤報酬に関する適正化というものもございますので、この部分について、医療費全体についてのマイナス効果というものもそれは存在するというふうに考えてございます
○政府参考人（鈴木俊彦君） 医療費全体に対する改定率ということになりますと、全体で三角の一・一九％の引下げということが診療報酬改定自体についての影響だというふうに承知をいたしております。
診療報酬改定自体の考え方というのはその時々いろいろあるわけでありますが、財政状況というものも勘案しておるわけでありますし、時の医療の課題、政策的課題という問題もあります。あわせて、医療機関の状況、こういうものを勘案するわけであります。今のお話は、昭和四十七年、このときには中医協の建議の中で、時の医療の政策的課題というものもいろいろあったんでありましょう。
整形外科で申しますれば、包括的な点数を決めまして、恒常的に必要な医療が必要な場合にはその包括点数を採用することによって逓減制は採用しないで済むようにするとか、そうした工夫もございますし、手術の施設基準につきましても、技術の集積という点につきましてかねて議論のあったところでございますので、今回様々な角度から検討し、また関係審議会で御議論いただいて整備をしたわけでございますが、いずれにいたしましても、診療報酬改定自体